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遺言について

遺言があってよかった、なくてこまったという成功事例や失敗事例を
そして、遺言書の効能やタイミングなどについて記しております。


遺言について

遺言書の有無の確認 

相続は遺言書の確認からはじまる

亡くなった人の財産が他の人に引き継がれることを「相続」といいます。
相続されるのは、預貯金や不動産などのプラスの財産だけではありません。

マイナスの財産すなわち借金も引き継がれますし、賃貸人や貸借人の地位などの
一定の法律上の地位も引き継がれます。

相続は、大きく2種類に分かれます。

1つめは、亡くなった人が遺言書を作成している場合です。

遺言書とは、遺言、すなわち、死後の法律関係を定める
意思表示が書かれた書面をいいます。

遺言書がある場合は、遺言で指定された人が指定された財産を引き継ぎます。
これを「遺言による相続」といいます(1)。


2つめは、亡くなった人が遺言書を作成しておらず、
法律の定める相続人(法定相続人)が法律の定めにより相続し、
財産を分ける手続を行って引き継ぐ場合です。

法律の定めによる相続を「法定相続」といい、法定相続人が
具体的に財産を分ける手続を「遺産分割」といいます(2)。


このように、遺言書がある場合とない場合とで、相続手続の内容が
全く変わってしまいます。
したがって、相続にあたり、まず遺言書の有無を確認する必要があります。


亡くなった人が遺言書をどこに残しているか誰にも伝えていない場合には、
一般に、亡くなった人の自宅や金庫、銀行の貸金庫を調査したり、
公証役場に公正証書遺言が残っていないか照会することによって、
遺言書の有無を調査することになります。


見つかった遺言書が、亡くなった人が自分の手で書いて作成した
自筆証書遺言である場合には、勝手に開封することはできませんし、
封緘されているか否かを問わず、別途、家庭裁判所で検認の手続を
行わなければなりません
ので、注意してください。
 

それでは、次に遺言書がある場合と、遺言書がない場合とで、
相続手続にどのような違いが出てくるのか、具体的に説明します。




遺言がある場合の相続の手続き(1遺言による相続)

遺言書がある場合には、死亡と同時に、遺言で指定された人
遺言で指定された財産を取得します。


そして遺言によって財産を取得した人は、遺言書を使って、
不動産の登記名義を変更したり、預貯金の払戻し・名義の書換えを
行うことになります。
 

ただし、遺言の内容が他の法定相続人の遺留分
(遺言によっても奪うことができない相続財産に対する割合)を侵害し、
遺留分減殺請求権を行使された場合には、遺言の内容どおりの
相続が実現しないこともあるので注意が必要です。


遺留分減殺請求権の行使期限は、相続の開始(死亡したこと)
及び遺留分を侵害されたことを知った時から1年間です。

相続の開始から10年経過したときにも慰留分減殺請求権を
行使することはできません。
 
なお、遺言書があっても、法定相続人全員の合意がある場合には、
遺言とは異なる内容の相続を行うことは可能です。


遺言がない場合の相続手続き(2法定相続・遺産分割)

遺言書がない場合には、死亡と同時に法律による相続(法定相続)が発生し、
法定相続人によって相続財産をわける遺産分割の手続が行われることになります。
 

遺産分割に期限はありませんが、遺産分割が成立するまでの間は、
相続人は、法定相続分に応じて遺産を共有することになり、
勝手に財産を処分することはできません。
 

遺産分割にあたっては、まず相続人間で、誰がどの財産をどのような割合で
取得するか話合いを行います。

これを遺産分割協議」といいます。


遺産分割協議には、相続人全員が参加する必要がありますが、
相続人全員の同意があれば、ある相続人がすべてを取得し、
他の相続人は何も取得しないと定めるなど、どの相続人が
どの財産を取得するか、自由に決めることができます。


そして、遺産分割協議で決められた結果を、遺産分割協議書という
書面にまとめます。
 

遺産分割協議がまとまらなければ、最終的には裁判所の調停・審判を経て、
法律が定める割合(法定相続分)を基準として、遺産分割がなされます。
 

そして、遺産分割によって財産を取得した人は、遺産分割協議や、
遺産分割の調停調書・審判書を使って、実際に不動産登記の移転登記手続や、
預貯金の払戻し・名義の書換えを行うことになります。


相続税申告

遺言によるか、遺産分割によるかを問わず、亡くなった人の
財産を取得した人は、相続開始(亡くなったこと)を知った日の
翌日から10ヶ月以内に、相続税の申告を行い、相続税を納付しなければなりません。


相続した財産の金額・内容によっては相続税の申告・納付が不要な場合もあります。


なお、遺言書がなかった場合で10ヶ月以内に遺産分割が完了していない場合には、
法定相続分に従って相続がなされたものとして税額を計算し、いったん申告を行い、
その後、遺産分割が完了した段階で、修正申告を行うことになります。


負の承継

ところで、前に述べたように、相続人は、プラスの財産だけではなく、
マイナスの財産(借金)も相続します。


亡くなった人が借金をたくさん残していた場合には、
遺言書の有無・遺言の内容にかかわらず、法定相続人が、
法定相続分に応じて当然に、借金を引き継ぐことになるのです。


相続人間の話合いで、相続する借金の割合も決めることはできません。
 

したがって、相続人が借金を引き継がないようにするためには、
相続人となったことを知った日から3ヶ月以内に、家庭裁判所に
相続放棄の申述を行うか(この場合、プラスの財産も相続できません)、
2相続で得たプラスの財産の限度でのみマイナスの財産(負債)を相続する
という限定承認の申述をすることが必要です。


なお、限定承認は譲渡所得税が発生し、税務関係が複雑になるので、
税理士を含めてに相談したほうがよいでしょう。





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