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遺言書がないと・・悲劇

遺産分割協議・調停・審判で何年もかかる可能性が

亡くなった人が遺言書を作成していなかった場合には、
遺産分割のために法定相続人間で話合い(遺産分割協議)
行うことが必要になります。

遺産分割協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に遺産分割の調停
申し立て、裁判所の関与のもとに話合いを行いますが、調停が不調の場合は、
家庭裁判所での審判となり、裁判官が法定相続分を基準として
妥当な分割方法を決定します。


この審判に対して不服がある場合は高等裁判所へ不服申立てを
行うことができます。

また、遺産分割の前提となる相続財産の範囲について争いがある場合は、
遺産分割の調停や審判とは別に訴訟に発展することもあります。

遺言書がない場合、このような手続が行われるため、遺産分割が
終了するまでに何年もかかる可能性があります。



財産の処分が困難に

遺産分割が終了するまでの間、相続財産は、相続人全員
共有することになりますので、相続人単独では相続財産を
処分することができません。


不動産や株式の売却もできませんし、預貯金も死亡と同時に口座が凍結され、
相続人全員の同意書がない限り、銀行は払戻しの請求い応じないのが通常です。

遺産分割に反対したり、音信普通の相続人がいたりすると、残された家族は、
預貯金を亡くなった人の生前の入院費用や葬儀費用の支払いにあてることすら
できないのです。


また、相続税の申告及び納付期限は、相続開始を知った日の翌日から
10か月以内であり、無申告加算税や延滞税を避けるためには、
遺産分割が終了していなくても納税する必要がありますが、遺産分割が
終了していないと、その期間内に遺産を処分して相続税を支払うことも
困難になってしまいます。


これでは残された家族が困ってしまうことになります。

しかし、遺言書があれば、遺言書に従って財産を速やかに取得でき、
それに従った財産の処分も可能になりますから、残された家族にとって
遺言書の存在は大変ありがたいものになるのです。



法定相続分による遺産分割がもたらす悲劇

また、遺言書がない場合、最終的には法定相続人による法定相続分に
従った遺産分割が行われますから、財産を渡そうとは思っていなかった
遺族に財産が渡ってしまったり、財産を渡したい者に財産が行き渡らない
可能性も出できます。


例えば、配偶者に全財産を遺そうと思っていたとしても、他に相続人がいる
場合は、それがほとんど付き合いのなかった相続人や快く思っていなかった
相続人であったとしても、法定相続分に従って遺産分割が行われますので、
配偶者がすべての財産を相続することは困難になります。


相続人が兄弟姉妹である場合には、兄弟姉妹には遺留分がないので、
遺言によって兄弟姉妹を完全に排除することができますが、
遺言を残していないとすると、付き合いがなかったり不仲な兄弟姉妹のために、
配偶者は長年住んでいた家を手放さざるを得なくなることもあります。





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