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遺言書があると・・幸福

相続人以外に財産を遺したい

遺言書がなかった場合、財産は法定相続人によって相続されることになります。
自分が大切に想っている人が法定相続人でない場合、遺言書がなければ、
その人に財産を残すことはできません。


しかしながら、法定相続人以外(例えば、内縁の妻、配偶者の連れ子、長男の嫁、
先順位の相続人がいる場合の後順位の相続人(子どもがいる場合の父母や兄弟、
子が存命仲の孫等)、世話をしてくれた知人等)、に自分の財産を取得させたいと
思うこともあるでしょう。


そのような場合には、遺言書を作成することによって自分の財産を取得させることが
可能となります。


法定相続分とは異なる相続を実現させたい

「財産は妻にすべて相続させたい」「家族には全員平等の割合で相続させたい」
「老後の面倒を見ることを条件に特定の子どもに多く財産をあげたい」場合など、
法定相続分とは異なる割合での相続を希望していても、これまでに述べたとおり、
遺言書がなく、話合いもまとまらない場合には法定相続分を前提とした遺産分割
手続が行われることになります。

遺言書があれば法定相続分と異なる相続を実現させることが可能となります。



個々の相続人にそれぞれ必要な財産を相続させたい

遺言書がなく、話合いも成立しなければ、法定相続人により法定相続分を
前提とした遺産分割が行われますが、それでは、不都合な場合もあります。

例えば、事業を経営している人が亡くなった場合、事業用財産も法定相続分に
従って分割されることになりますが、これでは事業の後継者に事業用財産を
集中して取得させることができず、事業経営がうまくいかなくなる可能性があります。


このような場合、遺言書を作成することにより、事業用財産を特定の者に
相続させることが可能となります。

このほか、「同居中の子どもに自宅を相続させたい」場合など、
遺言書を作成すれば、相続人にそれぞれ必要な財産を
特定して相続させる
ことが可能となります。



慈善事業等に寄付をしたい

「母校に財産を寄付したい」「財産を福祉団体に使ってほしい」場合など、
自分の財産を慈善事業等に寄付したいと希望している場合にも、
遺言書を作成することによって実現が可能です。

ただし、寄付の相手方によっては、不動産は受け付けない等の制約が
ある場合もありますので、あらかじめ相手方に問合せをしておく方がよいでしょう。


ペットのために財産を遺したい

「ペットに財産を遺したい」という人もいるかもしれません。
しかし、法律上ペットは物として扱われていますから、ペットに直接自分の財産を
相続させることはできません。

ただし、家族や友人、ペット業者などに、ペットの世話をしてもらう代わりに、
財産を遺贈したり(負担付遺贈)死因贈与契約を結んだり(負担付死因贈与)、
信託を利用することによって、死後にペットの世話をしてもらうことが可能です。


その他、財産に関する事項以外について述べておきたい

自分の葬儀や埋葬の方法について希望がある場合には、
遺言書にその旨を記載することができます。

なお、葬儀の方法等についての記載に法的強制力はありませんが、
よほど実現不可能でない限り、遺族は遺言書の意思を尊重すると
考えられますから、葬儀の方法等に希望がある場合は遺言書に
盛り込んでおくとよいでしょう。


また、遺言書に相続に対する想いや家族への感謝の言葉等を
記載することも可能です。

さらに、相続人の中で財産を遺したくない人がいる場合は、
遺言によって相続人から廃除することも可能です。
(ただし、廃除するためには廃除原因が必要となります。)





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