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遺言の効能

遺言書の効能を発揮させる

遺言書を作成しておくことは、様々なメリットがあります。

しかし、遺言は、遺言を遺した本人が亡くなることによって、
絶対に撤回も変更もできなくなります。

その亡くなった人の遺した「意思」に法的な効果を与えようという制度ですから、
遺言が有効に力を発揮するためには、いくつかの用件を満たさなければいけません。

つまり、遺言書を正しい方法で作成しないと、せっかくの遺言が効力を発しないことに
なってしまうのです。

遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言などの種類があり、
それぞれについて法律で方式が定められています。

特に自筆証書遺言は、自分でいつでも書けますから、費用もかからず簡単ですが、
全文を自ら手書きしなければいけませんし、日付も明確にしなければなりません。

訂正の仕方も細かく決められています。

遺言書を作成する場合には、どの種類の遺言書を作成するのがいいのか、
作成の方式などについて、法律家にご相談されることをお勧めします。

遺言でできること

遺言書を書く内容に、特に制限はありません。

家族への感謝の言葉や、子どもたちへの遺訓など、自分の伝えたい気持ちを
自由に書いておくことができます。

しかし、遺言の内容に法律的効果をもたらすことができる事項は、
主として次のようなものに限られます。

１． 相続に関すること　

法定相続分と異なる相続分を定めたり、具体的な遺産分割の方法を
指定したりすることができます。


２．財産の処分に関すること

財産を法定相続人以外の人に与えたり（これを遺贈といいます）、
慈善団体に寄付したりすることを指示することができます。


３．身分に関すること

婚姻外の子どもを認知したり、未成年の子について後見人の
指定をしておくことなどができます。


４．遺言執行者に関すること

相続手続を信頼できる人に円滑に進めてもらうために、
遺言執行者を指定することができます。


⑤ 祭祀に関すること

祖先や自分の祭祀を承継する人を指定することができます。

遺言でできないこと

もっとも、遺言書といえども万能ではありません。

１．結婚や離婚、養子縁組や離縁

双方の合意が必要な身分関係を定めることはできません。


２．借金の負担

特定の財産を相続させる人にその返済を負担させる、
と定めたとしても法的な拘束力はなく、貸し手である債権者に
対して主張することはできません。

その他遺言で書いておきたいこと

亡くなったときの葬儀のこと、臓器移植の希望などについては、
遺言書に書いておいても、実は、それに法的な拘束力はありません。

しかし、多くの場合、遺された家族は、亡くなった人の最期の希望を
かなえようとするだろうと思います。

また、葬儀のこと等については、希望を書いておいた方が、
相続人らにとっても迷うことがなく、好ましいとも言えます。

もし家族への希望があれば、是非書いておくことをお勧めします。