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遺言の種類

遺言とは

遺言とは、人生の最終の意思や希望を書面にして、遺言者が亡くなった後に
その内容の実現を保障する制度です。

最終の希望と言っても、死期が迫ってからでないと遺言書を作成できない
というものではありません。

また、遺言者の最終の意思を尊重するものですから、遺言者が生きている間は、
いつでも何度でも自由に変更したり取り消したりが可能です。

遺言は遺言者が亡くなった後に効力が生じるので、効力が生じた後に、
相続人間で「遺言書が偽造されている」とか、「記載されている内容の意味が不明だ」
などの争いが生じても、遺言者本人にその真意を確かめることはできません。


そのため、法律は、できるだけ遺言者の意思を確保し、紛争を予防するため、
遺言書を作成する際に従うべき方式を厳格に定めています。

そして、この方式に従って作成されていない遺言書は無効とされてしまいます。

これから遺言書を作成しようとするならば、遺言の種類とその作成方法が法律で
どのように定められているかを事前によく確認しておかなければなりません。


普通方式の遺言は3種類

法律は、遺言の種類について、まず大きく普通方式の遺言と特別方式の遺言に
分けて定めています。

普通方式の遺言は3種類あります。

1.自筆証書遺言

2.公正証書遺言

3.秘密証書遺言


自筆証書遺言

自筆証書遺言とは、遺言者が、遺言の内容を自筆で書面にし、署名及び押印
することにより、作成する遺言書です。

この方式は、自分だけで遺言書を作成でき、しかも紙とペンと印鑑があれば
作成できるため、簡便な方式と言えます。

しかし、自分で作成するため法律で定められた要件を欠いてしまい遺言が無効となったり、
記載内容が不明確であるとされ、その効果が認められないこともあります。

また、その保管方法が適切でないと遺言書を紛失してしまう危険性もあります。


公正証書遺言

公正証書とは、公証人が法律で定められた方式に従って作成する遺言書です。

この方式は、公証人にその作成を依頼して、作成手数料を支払う必要が
あるため手間と費用がかかると言えます。

しかし、公証人という専門家が作成するので遺言が無効とされることは少なく、
作成された遺言書は公証役場で保管されるので、紛失したり、遺言内容が
改変されるおそれはありません。


秘密証書遺言

秘密証書遺言とは、遺言の内容の秘密を守りながら、作成に公証人証人2人以上
関わらせることにより、遺言したことを明確にできる遺言書です。

作成方法は、まず遺言者が遺言書に署名・押印をして封筒に入れた後、
遺言書に押したのと同じ印章で封印します。

そして、その封書を公証人及び2人以上の証人の前に提出し、
遺言者は封筒の中身が自分の遺言書であることと氏名・住所を申し述べます。

公証人は、封紙に封書が提出された日付と遺言者が申し述べた内容を記載した後、
その封紙に公証人、証人と遺言者がともに署名・押印します。 

作成された遺言書は、遺言者本人が持ち帰ります。

紛失の危険があることは自筆証書遺言と異なりません。

遺言書の記載は、自筆証書遺言と異なり、自筆による必要はなく、
ワープロ等で記載してもかまいません。

ただし、署名だけは必ず自分で書かなければなりません。


遺言の検認

公正証書遺言以外の遺言については、相続開始後に家庭裁判所において、
検認という手続を受けなければなりませんが、遺言としての効力については
どれも違いはありません。


家庭裁判所の検認は、時間と費用がかかる、法定相続人全員
家庭裁判所出頭する(任意)旨の通知がいきますので穏やかでないなどの
デメリットがあげられます。


特別方式の遺言について

特別方式の遺言とは、死期が迫っているなどして普通方式の遺言を
する余裕がない状況でも、遺言書を作成できるように、特別に認められた
遺言の方式です。


そのため、作成した後に状況が変わり、遺言者が普通方式の遺言を
作成できるようになってから、6カ月以上生存していた場合には、
特別方式により作成した遺言書は無効となります。

この特別方式による遺言には、2種類あります。

1.危急時遺言

危急時遺言とは、病気等の理由で死が間近に迫っているような場合
一般危急時遺言)や船舶で遭難した場合(難船危急時遺言)に、
3人以上の証人に対して遺言の内容を伝え、証人の1人が筆記等を
することにより作成する方式の遺言書です。


作成された遺言書は、作成後一定期間内に証人の1人又は利害関係を
有する人が、家庭裁判所の確認を得なければ効力が無くなります。
 
2.隔絶地遺言

隔絶地遺言とは、伝染病で隔離されている場合(一般隔絶地遺言)や
航海中の船舶の中にいる場合(船舶隔絶地遺言)に認められる方式です。

この方式は、公証人の関与が期待できるず自筆証書遺言しか作成できない
状況にある場合に、証人等の立会いを求めることで、公正証書遺言に
準じた遺言書の作成を認めるものです。





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