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公正証書遺言をつくる

公証人と公証役場

公正証書遺言とは、公証人が法律で定められた方式に従って作成する遺言です。
公証人とは、裁判官、検察官、弁護士など長年法律の実務に携わり十分な学識経験のある中から法務大臣が任命する公務員です。

公証役場は、公証人が執務しているところで、全国各地に約300か所あります。遺言書は、自分の住所などにかかわらず、全国どこの公証役場でも作成できます。




公正証書遺言の作成方法


遺言の内容

自分の財産の内容と、自分の相続人が誰であるかを確認します。
そして、どの相続人でどの財産を遺したいか、相続人以外に財産を遺したい人がいるかなど、遺言の内容を決めます。

必要書類

公正証書遺言を作成する際には、必要となる書類がいくつかあります。
一般的には、次のような書類が必要です。その他の書類が必要となる場合もありますので、事前に法律家に相談してください。

① 遺言者の印鑑登録証明書

② 遺言者と相続人の戸籍謄本

③ 相続人以外の者に遺贈する場合、その者の住民票

④ 相続財産に不動産がある場合、その登記事項全部証明及び固定資産評価証明書

2人の証人

公正証書遺言の作成には、遺言者がその内容の遺言をする意思があることを確認するために証人2人以上の立会いが必要とされています。

公正証書遺書の作成に立ち会う証人は、それぞれ、公正証書遺言に氏名、住所、生年月日を記載され、公正証書遺言の原本に署名捺印をします。

公正証書遺言を作成する場合、あらかじめ、知人や、法律家に証人となることを依頼しておく必要があります。
なお、次のような人は証人になることができませんので、これに当たらない人に、証人になることを依頼しなければなりません。

① 未成年者

② 自ら署名することができない人

③ 推定相続人(将来相続人になる人)、受遺者(遺言により遺贈を受ける人)

④ 推定相続人又は受遺者の配偶者、直系血族

⑤ 公証人の配偶者、四親等内の親族等

⑥ 公証人の書記や従業員


公証人との事前打合せ

遺言内容の確認や必要書類の準備などのために、事前に、公証人と打合せを行います。
ケースによりますが、遺言の内容が複雑になるような場合等は何度か打ち合わせを行うこともあるでしょう。

証役場において公正証書遺言を作成する

公正証書遺言作成のために公証役場へ行く日時については、あらかじめ、遺言者、公証人、証人2人以上の予定を調整して決めます。
なお、推定相続人や受遺者は、公正証書遺言の作成に立ち会うことできません。

公正証書遺言の作成当日には、遺言者が遺言内容を口述し、公証人がこれを書面にしていますので、当日は、その書面の内容を確認し、誤りがあればその場で訂正します。

書面が完成したら、公証人がこれを読み上げて、遺言者及び立会人らが内容を確認し、それぞれ公正証書遺言の原本に署名押印をします。
なお、遺言者の押印は実印で行いますので、公正証書遺言作成の当日には、実印を持参する必要があります。

証人も押印するので印鑑を持参する必要がありますが、証人については実印である必要はありません。





 

公正証書遺言の作成手数料

公正証書遺言の作成手数料は、作成当日に持参して公証人に支払います。
手数料は、相続財産の価格等により定められていますが、相続又は遺贈を受ける財産の価格から手数料を算定されますので、あらかじめ、当日持参すべき金額を公証人に確認しておきます。





 

公正証書遺言の保管

公正証書遺言は、原本、正本及び謄本が作成されます。
このうち、公正証書遺言の原本は、公証人により保管されます。
遺言者には、正本、謄本が交付されます。

不動産を「相続させる」旨の公正証書遺言で相続登記する場合には、正本を添付資料とする必要があります。
証明手段として利用する場合には、謄本が使用されることが多いようです。
 
自筆証明遺言は遺言者自らが保管したり、家族、知人等に保管してもらったりすることになるため、遺言書の紛失や偽造等の危険がありますが、公正証書遺言の場合は、公証人が原本を保管してくれますので、そのような心配はありません。

なお、公正証書遺言の場合も、正本及び謄本は遺言者に交付されますので、これらは遺言者自身で保管し、必要に応じて遺言の内容を確認したりすることもできます。

また、相続人など亡くなった人と利害関係を有する人は、公正証書遺言が作成されているかを、全国どこの公証役場でも検索することができます。

その際には、死亡したという事実及び検索者と亡くなった人との間の利害関係の記載がある戸籍謄本並びに検索者の身分を証明するもの(運転免許証等)を持参してください。





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