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遺言執行者

遺言執行者とは

遺言書に書かれた内容は、誰かが行動することにより、初めて実現されます。

例えば、不動産を相続させる場合であれば、所有権移転登記手続を経て、その相続人に名義変更しなければなりませんし、その不動産に相続人以外の人が住んでいる場合には、その人に出て行ってもらうこともあるでしょう。このように遺言書の内容を実現することを遺言の執行といいます。

遺言の執行は、相続人自身で行うことができます。
しかし、相続人が複数いて、相続財産が多数あるような場合に、それぞれの財産の処分ごとに相続人全員が関与(書類への書面押印、手続きへの立会い等)することは非常にめんどうです。

また、行方不明の相続人がいる場合には、その人のために財産管理人を家庭裁判所で選任してもらわなければ手続を進めることができません。
そこで、法律は遺言書の内容をよりスムーズに実現できるよう遺言執行者という制度を設けています。

遺言執行者は、相続人の代理人とみなされ、遺言の執行に必要な一切の行為をする権利・義務を有しています。
遺言執行者がいれば、相続人全員で遺言執行のための手続を行う必要はありません。
 
遺言執行者は、未成年及び破産者を除き、誰でもなることができます。

そのため相続人や受遺者も遺言執行者になることができますが、他の相続人から家庭裁判所に遺言執行者の解任請求がなされることもありますので、法律家など利害関係のない第三者に依頼した方がよいでしょう。




遺言執行者が必要な場合

遺言の内容を実現するために、すべてのケースで遺言執行者が必要となるわけではありませんが、法律上、遺言執行者が必要とされることがあります。

遺言によって子を認知する場合及び推定相続人を排除(及びその取消し)する場合がこれにあたります。




遺言執行者の指定・選任

遺言者は、遺言の中で遺言執行者を指定します。
その指定を第三者に委託することもできます。
また、遺言執行者がいないときや死亡したときは、相続人等の利害関係人の請求によって家庭裁判所がこれを選任します。

そのため、遺言の中で子を認知する旨を記載した場合など遺言執行者が必要であるにもかかわらず、遺言者がその指定をしていなかった場合、相続人等が家庭裁判所に遺言執行者の選任を請求することになります。

また、遺言執行者を指定していたにもかからず、その人が死亡してしまった場合には、家庭裁判所に遺言執行者を選任してもらわなければならないため、遺言執行者が死亡した時のことも想定して、遺言をしておくとよいでしょう。

例えば、遺言執行者として会社組織の法律家を指定したり、遺言執行者を指定する権限を第三者に託しておくなどが一般的です。
もちろん、遺言執行者が先に死亡した場合、その時点で遺言を変更することでも解決できます。




遺言執行者の報酬

遺言者執行者の報酬は、遺言で定めることができます。
遺言書に定めがない場合には、遺言執行者と相続人の話合いにより決定されますが、話がまとまらない場合には、家庭裁判所に報酬額を決めてもらうための審判を申し立てることになります。

したがって、後で報酬について揉めることがないように、相続財産の価格や執行のための業務内容などを考慮して、遺言で定めておく方がよいでしょう。





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