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相続財産となるもの

主な相続財産とは

人が亡くなって相続が開始すると、相続人は、亡くなった方の
一切の権利義務を引き継ぐこととなります。

ただし、権利義務の性質上、亡くなった方のみに関わる
一身専属の権利は対象になりません。

遺言書を作成するにあたって、何が相続財産になるのかを
確認することはとても重要です。

重要な相続財産について遺言書からもれてしまうこともあるからです。

・ 土地建物などの不動産

・ 現金、預貯金

・ 株式・ゴルフ会員権

・ 美術品

・ 自動車

・ 貸借権(土地や、建物を有料で借りることができる権利)

・ 債権(知人にお金を貸している時など)

・ 債務(借金)

特に、債務というマイナスの財産も一切が相続されるということは
見落とされがちですので、注意した方がよいでしょう。

また、貸借権が相続されるということは、家を借りていた人が亡くなっても、
一緒に住んでいた人に貸借権が相続されれば、相続人は賃料を払って
住み続けることができるということです。





他注意すべき財産

保険金・退職金

生命保険金、死亡退職金については注意が必要です。

いずれも契約内容によって、相続財産となるか否かが左右されます。

生命保険金について言えば、相続人が受取人として指定されている
場合には、相続財産には含まれず、相続人の固有の財産となります。

死亡退職金については、受給権者が退職金規程でどのように
定められているか(あるいは定められていないか)によって結論が
異なります。


相続人が受給権者となっている場合には、相続財産に含まれず、
相続人の固有の財産となります。

なお、生命保険金、死亡退職金とも、民法上は相続財産とならなくても、
相続税の課税においては相続財産とみなされますので、注意が必要です。


お墓、仏壇などの祭祀財産

お墓、仏壇などはとても高価なものですから、財産的価値があるように
思われます。
しかし、先祖を祀る道具類は財産というよりは、その精神的、
伝統的な価値の方が重要なものと考えられ、相続財産には含まれません

親族の中で誰が祭祀道具を承継していくかは、慣習や遺言での指定で
決まることとなります。


財産目録をつくる

このようにいろいろな財産が相続財産に含まれますので、遺言書を作成する際には、
あらかじめ財産の一覧表を作ることが必要になります。


不動産(土地・建物)

不動産の確認にあたっては、権利証による確認が確実です。

当該不動産の固定資産税を納めている場合には、納税通知書等で
確認することもできます。

遺言書では、正確に表記しなければなりませんので、法務局より
不動産登記簿謄本(不動産全部事項証明書)を取り寄せて、
正確に記載してください。


ご本人は一筆の土地であると思っていても、実は筆が分かれていて、
二筆の土地になっているというようなケースがよく見られます。

所有不動産の全体がはっきりしないときは、その不動産がどこの
市区町村に所在しているかが分かるのであれば、その市区町村で、
不動産の名寄帳を閲覧して、確認することができます。


預貯金

預貯金は、通帳で銀行支店名、口座番号を確認し、残高は通帳の記帳、
異動明細、残高証明
の取り寄せなどにより確認できます。

古い預貯金があり、自分の預貯金の全体像が分からない場合には、
銀行に問い合わせて確認することができます。


賃借権、貸金債権、借金債務など

その権利義務に関連した契約書、覚書などを確認しましょう。





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