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遺留分(途中)

相続財産を分配する際にはどのような点に注意すればよいか

相続財産は、遺言書を書く人の財産ですから、本来自己の自由な意思で
配分を決めることができますし、遺言の内容を自由な意思で決めることは
とても重要なことです。


しかし、相続財産の分配・処分を完全に遺言者の自由なものとしてしまっては、
残された相続人にとっては大変な不利益となる可能性があります。

また、共同相続人の一部に、まとまった財産を生前に譲り受けた相続人がいる場合には、
その分を考慮しないとほかの相続人との間で不公平感が生じてしまいます。

民法には、相続人間の公平性を調整するための制度があります。

遺言書をつくる際には、このような制度にも配慮をすることで、後日の財産を
めぐる争いを可能な限り防ぐことができます。




遺留分(いりゅうぶん)

「遺留分」とは、相続財産のうち法律上留保されることが
保障された割合のことです。

但し、法定相続人が兄弟姉妹の場合には保障されていません

これによって、遺留分の権利を有する相続人は、相続財産の何分の1かを
確保できることになります。

そして、遺言や贈与によって、この割合が確保できない時には、
後から遺留分減殺請求の手続きにより、最低限の遺産を確保する
ことができます。


なお、この権利は、相続の開始及び減殺請求しようとする贈与等が
あったことを知った日から1年以内もしくは相続の開始から10年以内
行使する必要があります。

相続人の遺留分を無視して、特定の相続人に財産の全部を相続させる旨の
遺言をしても、遺言事態は無効とはなりません。

しかしながら、遺留分に該当する財産すら受取れなかった相続人は、
遺留分減殺請求という手続きをとって、財産を多く確保できた相続人に対し、
遺留分の割合の財産を引き渡すように請求できてしまうのです。


このような、遺留分をめぐる争いを防ぐためには、遺留分の割合に
配慮して
遺言をすることが有効です。


民放が定める遺留分の割合は、以下のとおりです。
なお、兄弟姉妹には遺留分はありません


1.直系尊属(被相続人の両親、祖父母など)のみが相続人である場合

法定相続分の3分の1


2.上記以外の場合

法定相続分の2分の1

具体的な遺留分を算定する基礎となる財産は、被相続人が、死亡時





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