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遺言は、誰にでもできるというものではありません。

遺言によって、死後、自分の財産をどのように処分するかを決めておく
わけですから、遺言をするためには、遺言書に記載した内容、
及びその結果生じる法律的な効果について理解し、判断できる能力
（遺言能力）が備わっている必要があります。
　

このような遺言能力を備えない人が作成した遺言については、たとえ、
外見上は正式な遺言の形式を備えていたとしても、無効になります。

遺言能力のある人とは

遺言能力とは、具体的にどのような人が有しているものでしょうか。

この点について、遺言がそもそも、死者の最終意思を尊重するものであることから、
一般的な行為能力（単独で有効に法律行為をすることができる資格）を有していない人
であっても、できるだけ遺言ができるように取り計らう必要があります。


そこで、民法では、未成年であっても、満１５歳になれば、遺言能力があるとしています。
つまり、１５歳以上の人であれば誰でも、通常は遺言をすることができるわけです。
親権者の同意も必要ではありません。


もっとも、成年被後見人（判断能力を欠くため、行為能力を制限されている成人）が
遺言をするときには、医師２名以上が立会い、一定の方式に従って、本人が遺言できる
程度の判断能力を一時的に回復したことを証明しないと、遺言能力のある人がした
遺言となりません。

高齢者の遺言の注意点は

高齢者の場合、加齢により判断能力が低下している場合も遺言者の死後、
遺言能力が争われるということも少なくありません。

その場合には、遺言の有効性を主張する人において、遺言作成時、
遺言者が遺言能力を有していたことを証明する必要があります。

遺言能力については、先に説明したとおり、「遺言書に記載した内容、
及びその結果生じる法律的な効果について理解し、判断できる能力」を
言うわけですが、遺言者の死後になって、遺言当時にこのような能力を
有していたことを証明することはかなり困難です。


遺言能力の有無は、最終的には裁判所で判断されるので、
遺言能力があることを遺言作成時に確実にしておくことはできませんが、

例えば、高齢者の方が遺言書を作成する場合には、後々の争いを
回避するという意味でも、公証人立会いの下、公正証書により遺言を
作成しておくとよいでしょう。


また、その場合の証人として、法律家に同席してもらうことも
必要だと考えられます。