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遺言書の記載方法

遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言があります。

公正証書遺言については、公証人が作成するため、その記載内容に
不備があるという心配は少ないと考えられますが、自筆証書遺言と
秘密証書遺言については、基本的に遺言者が自ら記載することになるため、
その記載内容には十分に注意を払い必要があります。

預貯金の書き方

不動産の書き方

これも、預金と同様に、「霞が関の土地」と書いただけでは、他の土地と
区別がつかない可能性がありますから、不動産登記事項証明書をみながら、
記載してください。

株式等の有価証券

「株式」だけでは、複数の銘柄を保有していた場合に、どれを指すのか
分かりませんから、発行会社名を記載しておく必要があります。また、
株式数も明記してください。

ゴルフ会員権

　　
ゴルフ会員権については、預託金額の異なるもの等、複数の種類がある
場合があるので、証券番号まで記載しておいた方がよいでしょう。

この他にも、動産など様々な財産が考えらえますが、基本的には先の例と
同様、他のものとの混合が生じないように特定する必要があります。

もちろん、財産が明確に特定されていないからといって、遺言自体が
直ちに無効になるというわけではありません。

その場合には、記載されている内容から遺言者の意思を解釈し、
妥当な結論を導くわけですが、その解釈をめぐり、相続人間で
争いになることも多々あります。


また、例え無効でなかったとしても、内容が不明瞭ゆえに、手続き先が
手続きを拒否することがよくあります。

また、相続財産のすべてを遺言書に記載できるとは限りません。

遺言書作成の後に新たに財産が生じることもあるでしょうし、
遺言書作成時に忘れている財産もあるかもしれません。
　
そこで、遺言書に記載されていない財産をどのように相続するかについて、
相続時に争いとなることがないよう、「上記に列挙するもの以外の
財産については、○○に相続させる」などとして、漏れなく相続財産に
ついて記載しておいた方がよいでしょう。

財産を譲る旨の表現方法

日常生活では物を譲渡する場合、「あげる」や「譲る」などの表現を
用いますが、遺言でも同様に「長男にあげる」、「長女に譲る」といった
表現を用いた場合、その法律的な意味については必ずしも明確ではありません。

この場合には、「相続させる」という文言を使っておくと、遺言により財産を
受取る人が法定相続人であれば、単独で相続財産の移転登記ができるなどの
メリットがありますので、「相続させる」と記載するのが一般的です。

法定相続人以外に譲る場合には「遺贈する」と記載することになります。