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相続人の廃除

相続人の廃除

推定相続人の中に、「この人には絶対に相続させたくない」と思う人が
いることもあるでしょう。

自分を虐待する親や子、法律上血縁関係にはあるけれど、所在不明の家族で
あったり、あるいは、なんだか気に入らないから財産を遺したくない・・・
という場合もあるかもしれません。

 
そのときに、他の推定相続人のみに財産を遺す遺言をしたり、
「○○には、相続させたくない」と記載したりするだけでは、遺留分を有する
相続人から遺留分減殺請求をされることになり、亡くなった方の目的を
達することができません。
 
ある推定相続人に相続させないようにするための方法として、
相続人の廃除の手続があります。




相続人廃除の要件

推定相続人を廃除できるのは「被相続人に対して虐待をし、
若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき、又は推定相続人に
その他の著しい非行があったとき」
に「家庭裁判所の判断」を
受けた場合に限られます。


一方で、「なんだか気に入らないから、財産を遺したくない」という
程度では廃除はできません。

また推定相続人であっても、廃除ができる推定相続人というのは
遺留分を有している相続人に限られます。

ですから、財産を遺したくないのが自分の兄弟姉妹である場合には、
兄弟姉妹には遺留分がないので、この場合には、他に全財産を
処分すれば足ります。




遺言による相続人の廃除


生前に自分で家庭裁判所の調停によって手続をしておくことも可能ですが、
遺言でこれを行うことも可能です。
 
遺言で、廃除の意思を記載していた場合には、遺言執行者
推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することになります。

この場合も、要件は生前の場合と同じで、生前の場合には自身が
家庭裁判所に請求し、遺言の場合は、遺言執行者が家庭裁判所に
請求する必要があります。


ただし、廃除したい旨を記載するだけでは、どんな理由があって
廃除したいのかが不明で、遺言執行者としても何を理由に廃除を
申し立ててよいか分かりません。


ですから、例えば「このような虐待を日常的に受けていた」等理由を
記載したり、廃除したい理由を生前に説明しておく必要があります




相続人の廃除が認められることは難しい

もっとも、このように民法上相続人の廃除の手続が定められてはいますが、
相続人の廃除の手続が、相続人の遺留分の剥奪という大きな効果を
生じさせるため、裁判所はそれを認めることに慎重であり、簡単には
相続人を廃除することができないことに注意する必要があります。





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