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贈与税の配偶者控除

結婚20年以上なら2110万円まで贈与税はゼロ

贈与税には、結婚記念の大きなプレゼントとして、贈与税がかからない
「配偶者控除」という制度があります。
 
これは、婚姻期間が20年以上の配偶者から居住用不動産
(自分が住むための家屋や敷地)または居住用不動産を
取得するための資金
の贈与を受けた場合、一定の要件を満たすと、
贈与を受けた居住用不動産または取得資金から2000万円の控除
受けられるという制度です。

 
贈与税にはもともと110万円の基礎控除がありますので、実質的には
2110万円(2000万円+110万円)までの贈与については贈与税が
かからないことになります。

 
たとえば、結婚20年以上の夫婦が4000万円で自宅を新築しよう
という場合には、建築資金のうち2000万円分を夫から妻に贈与し、
それぞれ2分の1ずつ共有持分として建物の登記をすれば、
妻に対する贈与には贈与税がかからないというわけです。



配偶者控除を受けるための5つのポイント

この贈与税の配偶者控除の適用を受けるためには、以下の要件を
満たして、かつ、申告書提出をしなければなりません。

1.婚姻期間20年以上の配偶者からの贈与であること

婚姻期間は、婚姻の届出書を提出した日から、贈与のあった日までの期間で
判定されます。また、この特例は、内縁関係の場合には不適用です。

2.贈与を受ける財産が、居住用不動産または居住用不動産を取得する
ための金銭であること

居住用不動産の贈与は建物のみ、敷地のみでもかまいませんが、
敷地のみの場合には、その敷地上の建物の所有者が、贈与を受けた者の
配偶者か同居する親族でなければなりません。

また、敷地には借地権も含まれます。

3.贈与を受けた年の翌年3月15日までに居住し、その後も住み続ける予定であること

4.同じ配偶者から過去にこの適用を受けていないこと

5.贈与税の申告書を提出すること




 

配偶者控除でタダになるのは贈与税だけ

結婚20年以上の場合に認められる配偶者控除の特例は、たいていの人が、
「2000万円以内の贈与であれば税金はタダ」と思い込んでいるようです。
 
たしかに、配偶者控除で贈与税はタダになります。

しかし、自宅の土地や建物を贈与するということは、不動産の名義変更
ともないますから、その際に登録免許税不動産取得税が課税されます。

もちろん、これらの税金はタダにはなりません。

登録免許税や不動産取得税などで、一般的には数十万円の費用がかかります。

配偶者控除を活用した贈与を行なう場合には、これらの税金と司法書士の
報酬も調べたうえで贈与することが必要です。





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