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相続時精算課税制度の適用者

65歳以上の父または母から20歳以上の子供へならOK

相続時精算課税制度は、贈与をする人が65歳以上の父または母で、贈与を受ける人が原則として20歳以上の子供の場合にかぎられます。

この年齢は、贈与があった年の1月1日現在のものをさします。また、「父または母」ですから、父と母から別々に贈与を受けて、この制度を利用することもできます。
つまり、父からの贈与は相続時精算課税制度の適用を選択し、母からの、贈与は選択しないで従来の贈与税の制度(一般贈与)を適用するといったこともOKというわけです。

この相続時精算課税制度は、選択して初めて適用できるものですから、その届出をしなければ従来からの一般贈与が適用されることになります。

なお、相続時精算課税制度を選択した場合は、その贈与者から贈与してもらった金額を毎年累積し、累積された贈与金額が2,500万円を越えた場合には、20%の税率で贈与税を仮に納税し、相続発生時に精算することになります。

ということは、父から2,500万円、母から2,500万円、合計5,000万円まではこの制度を利用することによって、相続の開始まで贈与税を払うことなく財産を有効活用できるというわけです。




適用を受けるためには届出が必要

相続時精算課税制度の適用を受けるためには、この新制度を選択使用とする最初の贈与があった年の翌年2月1日から3月15日までに、贈与を受けた子が所轄の税務署長に対して、その旨の届出を贈与税の申告書に添付して提出しなければなりません。
 
なお、相続時精算課税制度の適用を受ける財産については、その種類、金額、贈与回数に制限はありません。

つまり、相続開始の日が訪れるまで、何回贈与を受けても、その累計額が2,500万円を越えないかぎり、贈与税を支払う必要はないのです(ただし、贈与税の申告は必要です)。




養子も制度を利用できる

養子も一親等の法定血族ですから、推定相続人として新制度を選択利用できる権利があります。
また、養子の人数に制限はありません。

ただし、実子(自然血族)と同じく、「その年の1月1日現在で20歳以上である」という年齢条件をクリアしていなければなりません。













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