全国対応：遺言の相談ならほむにこ遺言・贈与・後見相談室へ。横浜駅すぐで遺言の無料相談実施中。司法書士法人市川事務所

相続時精算課税制度は損か？得か？

相続税がかからない人は相続時精算課税制度が有利

相続税の対象相続は、年間死亡者の５％程度です。
つまり、ほとんどの人は相続税が関係ないということになります。
　
では、相続時精算課税制度は選択したほうが有利なのでしょうか。
それとも不利でしょうか？

結論からいうと、相続時精算課税制度は相続財産の前渡しなわけですから、もともと相続税がかからなにのならば、相続時精算課税制度を選んだほうが贈与税も相続税も支払わなくてよいので、トク、ということになります。
　
相続時精算課税制度を選択していれば、贈与財産は相続財産に合算されますが、合算しても、もともと相続税の基礎控除額以下のため相続税は課税されません。

したがって、相続時精算課税制度を選択したほうが有利となります。

相続税の節税対策を考えるなら一般贈与を

相続税が課税されるため節税を考えたい、という方にはおすすめできません。

相続時精算課税制度を選んでしまったら、以後の贈与分は相続財産に合算されるため、いくら贈与をしても相続対象となる財産は減らないので相続税額も減らないわけです。

相続税が相当程度課税されるため節税対策を講じたい、という方の場合は、毎年計画的に一般贈与を行っていくのが、最も有効かつ基本的な相続税対策となります。