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住宅取得資金の特例

住宅取得資金の贈与

相続時精算課税制度では、マイホ-ムを取得する資金の贈与を受ける場合
にかぎり、2,500万円の非課税枠に1,000万円上乗せして、
3,500万円まで非課税となっています。

しかも、相続時精算課税制度には65歳以上の親からの贈与
という条件がありますが、住宅取得資金の贈与にかぎっては、
65歳未満の親からの贈与でもOKです。


ただし、贈与される子供の年齢は通常の相続時精算課税制度を
選択した場合と同様、「20歳以上」とういう条件があります。


3,500万円まで非課税の住宅取得資金贈与の特例は、
相続時精算課税制度の一形態なので、この制度を使って
住宅取得資金の贈与を受けると、それ以降親からの贈与は、
すべて相続時精算課税制度が適用されることになります。



親の年齢制限がなくなる

この3,500万円まで非課税という住宅取得資金贈与に関する
相続時精算課税制度の話をすると、「3,500万円」という数に
関心がいきがちなようです。

でも、子供に3,500万円もの住宅取得資金を援助してやれる親というのは、
なかなかいないと思います。

親が相当な資産家であれば3,500万円の贈与はできるのでしょうが、
相続税が心配で節税対策を講じなければならないというような人は、
基本的には、相続時精算課税制度を適用すべきはないので当然、
3,500万円の住宅取得資金贈与に係る相続時精算課税制度も
選択すべきではありません。
 

したがって、この特例を積極的に活用したほうがよい人というのは、
やはり相続税の心配はほとんどない人ということになります。
 
それなら、3,500万円も必要ないし、そもそもそんな資金の余裕もない、
という声がでるかもしれません。

たしかに、そんな多額の贈与を行う必要はないでしょう。
 
しかし、ここでいっている3,500万円というのは、あくまで上限ですから、
その金額じたいはあまり気にする必要はないのでしょう。

 
この特例と通常の相続時精算課税制度との最大のちがいは、
この住宅取得資金贈与の特例の場合には親の年齢制限がない
ということです。

通常の相続時精算課税制度には、親の年齢が65歳以上という条件
があるので、使い勝手がいまひとつですが、住宅取得資金贈与
関する相続時精算課税制度は、親の年齢が関係ないので、
相続税がかからない普通の人たちにとっては大変使いやすい制度で
あるといえます。





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