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保佐とは

重要な行為を一人では行えない人が対象

「保佐」というのは、以前の「準禁治産」に代わる制度です。

法律で規定する「精神上の障害に因り事理を弁識する能力が著しく不十分」
状態にある人を対象にしています。

つまり、本人が自覚しないような物忘れがしばしばあったりして、日常の買い物などは
一人ですることができるけれど、不動産や自動車の売買といった「重要な行為」に
ついては一人で行なうことができないと思われるような人のための制度です。


本人、その配偶者、四親等内の親族といった人が申し立てることによって、
家庭裁判所が「保佐開始の審判」という手続きを取り、「保佐人」が選ばれて、
保佐が開始されます。


「保佐人」に与えられる権限は

これにより「保佐人」には、次のような権限が付与されます。

(1)「重要な行為」について、本人(被保佐人)が行なうのが妥協かどうかを
判断して同意を与えることのできる「同意権」

一般の契約などは本人が行なうのが前提ですが、「重要な行為」については、
それを行なうことで本人が不利益を被るのを避けるために、保佐人の同意
必要としています。


ただし、「重要な行為」に形式上は含まれていても、たとえば食料品や衣料品を
購入するための預金の払い戻しといった「日常生活に関する行為」については、
保佐人の同意を得ることなく本人が行なってもかまいません


逆に、「重要な行為」以外でも、「保佐開始の審判」の申立て権者や
保佐人、保佐監督人の申立てがあれば、家庭裁判所は保佐人の同意を
得るべき行為を加えることもできます。


なお、本人の自己決定権をできるだけ尊重する(ノーマライゼーション)という
主旨から、本人の行為によって不利益を被るおそれがないと思われるのに、
保佐人がそのことについて同意しない場合には、本人が家庭裁判所の
「許可」を得て行なうことができるようになっています。


(2)同意を得ずに本人が行なった行為を取り消すことのできる「取消権」

「準禁治産」の制度では、「取消権」は本人にしかありませんでしたが、
新制度では、保佐人の同意または家庭裁判所の「許可」が必要である
にもかかわらず、それを受けることなく本人が行なった行為については、
保佐人が取り消すことができるようになりました


(3)本人に代わって「特定の法律行為」を行なうことのできる「代理権」

加えて、従来は保佐人には代理権もありませんでしたが、本人が負担を感じたり、
本人が行なうことによって支障が出るような行為で、家庭裁判所が認めた
「特定の法律行為」
については、本人に代わって保佐人が行なうことが
できるようになりました。


ただし、それには本人の同意が必要ですし、本人の必要性を勘案して、
申立ての範囲でどんなことまで代理でできるかが家庭裁判所によって
決められます。

保佐人は、「成年後見人」のように、財産に関するすべての法律行為に
ついて代理権をもつわけではありません。

なお、保佐人に代理権が与えられている場合でも、本人が望めば
(ただし、保佐人の同意が必要な場合にはその同意を得て)、
本人自らがその行為を行なうことは可能です。





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