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「補助」とは

やや心配があるので援助があったほうがよい人

「補助」というのは、以前の「禁治産」「準禁治産」の制度には該当するものがなく、
新しく設けられたものです。

法律では「精神上の障害に因り事理を弁識する能力が不十分」な状態
ある人を対象にしています。

つまり、物忘れなどもするが、本人にもその自覚があり、日常の買い物などは
もちろんのこと、不動産や自動車の売買といった「重要な行為」についても
一人で行なうことができるかもしれないが、心配があるので誰かの援助が
あったほうがよいと思われるような人のための制度です。


こうした軽度の精神上の障害をもつ人の場合、かなり活動的で社会参加している
ケースも多く見られるため、かえって悪徳商法の被害に遭うようなことも多いと
思われていました。

しかし、そうした側面だけをとらえて、周囲が過剰に保護しようとすることは、
本人の自立を妨げるという悪影響も考えられ、その辺の折り合いを
どんなふうにするかが問題となっていたのです。


本人の決定権が大きい制度

そこで手続き上は「後見」や「保佐」と同様に、本人、その配偶者、四親等内の親族と
いった人が申し立てることによって(ただし、本人以外の申立てでは本人の同意が必要)、
家庭裁判所が「補助開始の審判」という手続きを取り、「補助人」が選ばれることに
よって補助が開始されます。しかし、これだけでは効果は出てきません。


そうした手続きに加えて、本人の意思によって、「同意権付与の審判」または
「代理権付与の審判」またはその両方を行い、本人が必要とする補助の内容に
ついて決めることが求められているのです。


補助人に与えられる権限とは

「補助人」には申立ての範囲内で、次のような権限が付与されます。

(1)「特定の法律行為」について、本人(被補助人)が行なうのが妥当かどうかを
判断して同意を与えることのできる「同意権」

「同意権付与の審判」が行なわれる場合には、「重要な行為」のうち、
申立ての範囲内で、それを行なうことで本人が不利益を被ると家庭裁判所が
個別に判断し、補助人の同意を必要とする行為を「特定の法律行為」として決定します。


ただし、たとえば食料品や衣料品を購入するための預金の払い戻しといった
「日常生活に関する行為」については、補助人の同意を得ることなく本人が
行なってもかまわないのは「保佐」の場合と同様です。


なお、本人の自己決定権をできるだけ尊重するという趣旨から、本人の行為に
よって不利益を被るおそれがないと思われるのに、補助人がそのことについて
同意しない場合には、本人が家庭裁判所の「許可」を得て行なうことが
できるようになっているのも「保佐」の場合と同様です。


(2)同意を得ずに本人が行なった行為を取り消すことのできる「取消権」

「同意権付与の審判」が行なわれると、補助人の同意または家庭裁判所の
許可が必要であるにもかかわらず、それを受けることなく本人が行なった行為
については、本人と補助人が取り消すことができます

他方、「同意権付与の審判」の申立てが行なわれていない場合は、
補助人の同意が必要な行為がないため、「取消権」もありません。

(3)本人に代わって「特定の法律行為」を行なうことのできる「代理権」

「代理権付与の審判」が行なわれた場合には、「重要な行為」のうち、
申立ての範囲内で、それを行なうことで本人が不利益を被ると
家庭裁判所が個別に判断し、本人にかわって補助人が行なえる行為を
「特定の法律行為」として個別的に決定します。


なお、補助人に代理権が与えられていても、本人が望めば
(ただし、補助人の同意が必要な場合はその同意を得て)、
本人自らがその行為を行なうことは可能です。


「同意権付与の審判」と「代理権付与の審判」については、「補助開始の審判」と
同時に行なってもかまいませんし、補助が開始されてから追加して行なうことも
可能です。
また、「同意権」と「代理権」の及ぶ範囲について、後から追加したり、
一部もしくは全部を取り消すことも可能です。





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