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「成年後見人等」の報酬と費用

報酬は家庭裁判所が決める

「成年後見人等」は、保護・支援を受ける本人のために職務を行なうのですから、
家庭裁判所の審判によって認められれば、職務の対価としての報酬を被後見人等の
財産のなかから受け取ることができます



「禁治産」「準禁治産」の制度では、保佐人には被保佐人に対する同意権しかなく、
報酬規定も設けられていませんでしたが、成年後見制度では取消権や必要に応じての
代理権、財産管理権も付与されるなど、その職務権限が拡大されたため、保佐人も
報酬を得ることができるようになりました。補助人についても、その職務権限を勘案して
報酬を受け取ることが可能になっています



報酬を受けられるかどうかは、成年後見人が家庭裁判所に対して
「報酬付与の審判」を申し立て、家庭裁判所の審判によって決定されます。

報酬をうけられるかどうかや報酬の金額については、それぞれのケースに
よって成年後見人等と被後見人等の双方の資力、両者の関係、実際の職務の
むずかしさや量といったことで総合的に判断され、決定されます。


報酬が支払われることになったら、支払われる時期は後払いが原則で、
当初の処理がひととおり終了した時点、その後は1年ごとに支払われることが
多いようです。


後見等事務にかかる経費も本人から支払われる

一方、成年後見人等が財産管理や身上監護に関する職務=「後見等事務」
果たすに際して、本人の生活費や教育費、医療費といった本人自身にかかる費用は
もちろん、一定の経費等が必要になることも出てきます。


たとえば、成年後見人等が財産管理のために活動したときの通信費や交通費、
病院へ付き添ったときの交通費などといったものがそうです。

本人自身にかかわる費用については、成年後見人等は管理する
本人の財産から支払うことができますし、本人に代わって立て替えた
必要経費についても、本人に請求して本人の財産から速やかに
受け取ることができます





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