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後見の手続き

家庭裁判所への申立

法定後見制度を利用して「後見」「保佐」「補助」を受けるには、まず本人
(被後見人等)の住所地を管轄する家庭裁判所に対して「後見等開始の審判」
申立を行うことが必要です。


申し立てができるのは本人、その配偶者、4親等内の親族と検察官などです。

加えてすでに保佐や補助を受けているひとの精神上の障害の程度が進行し
後見に移行したり、補佐を受けていた人の障害が軽快して補助に移行したり、
他の類型に移ろうとする場合は、成年後見人、成年後見監督人、保佐人、
保佐監督人、補助人、補助監督人が申し立てることもできます。


市町村長による申し立て

また、本人に配偶者や四親等内の親族などの身よりがいなかったり、
いても音信普通の状態にあって、支援が必要であるにもかかわらず
申し立てが行われる可能性が低いといったケースでは市町村長
申し立てを行うことができるようになりました。


実際には民生委員福祉関係者などから福祉事務所保健所
寄せられた情報にもとづいて、市町村の福祉部門の職員が申し立ての
事務を行うといった形になります。


申立ての方法

申し立ては書面でなされるのが通常で、申立人が各家庭裁判所に
用意された所定の用紙(後見開始申立書、保佐開始申立書、
補助開始申立書
)に必要事項を記載して行われます。


成年後見人等の候補者がいる場合には、記載しておきます。

申立人が候補者になることもできます。なお、法律に詳しくない
といったことで、自分ひとりで申し立てや手続きをすることに
不安を感じる場合は、司法書士弁護士などの専門家に
相談してください。


「後見」「保佐」「補助」の制度の違いによる注意点

【後見の場合】
保佐や補助の場合と違い、別個に代理権付与または同意権付与の審判の申立を
する必要がないので、後見開始の審判をもとめるだけで十分です。


【保佐の場合】
基本的には保佐開始の審判をもとめるだけでよいのですが、代理権付与の審判
同意権の追加的付与を求める場合には、どのような法律行為について求めるのかを
明らかにする必要があります。


【補助の場合】
代理権付与の審判を求めるのか、同意権付与の審判をもとめるのか、
両方を求めるのかについて、また、どのような法律行為について求めるのかを
明らかにしなければなりません。





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