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任意後見契約の内容

法律に反しない限り自由

「任意後見契約」は、本人が選んだ「任意後見受任者」と本人との間で、
本人の判断能力が不十分になったときの「生活、療養看護や財産管理に関する事務」
について、「代理権」を与えることを約束するものです。

「公証人」の作成する「公正証書」で結んでおくことが必要です。

任意後見契約は当事者間の契約ですから、法律の趣旨に反しない限り、
当事者双方の合意があれば自由にその内容を決めることができます。


3つの事項

一般的に盛り込まれるのは、主として次の3つの事項に関する内容になります。

(1)任意後見契約として成立するための事項
  1.「任意後見契約に関する法律」に基づく契約であること

  2.委任者が「精神上の障害によって判断能力が不十分な状況」になった
    場合の事務の委託であること

  3.「任意後見監督人」が選ばれたときから契約の効力が発生するということ

  4.次の委任する事務の内容について、受任者に代理権を与えること

(2)委任する事務の内容に関する事項
  法律上では、預貯金の管理や払い戻し、不動産その他重要な財産の処分、
  遺産分割といった「財産管理」に関する法律行為と、介護契約、施設入所契約、
  医療契約の締結といった「身上監護」ですが、基本的に委任者が必要と
  思う内容にしてかまいません

(3)その他に関する事項
  1.任意後見監督人による同意
    任意後見人が重要事項について第三者に同意を求める必要はありません。
    しかし、代理権を濫用されるのを抑える意味で、特定の事項については
    任意後見監督人による同意が必要だという特約を付けることは意味があります。

  2.任意後見人の事務費用の支払い
    任意後見人が本人のために行なう事務の費用は本人が負担すべきものなので、
    その旨と支払方法を明記します。

  3.任意後見人の報酬の額と支払方法
    委任契約の一種である任意後見では、報酬の支払いを約束しておかないと、
    任意後見人は報酬を受け取ることができません。

  4.後見事務の報告義務
    任意後見監督人には、任意後見人に対して後見事務の内容について報告させたり、
    事務の遂行状況や本人の財産状況を調査したりする権限がありますが、
    定期的な報告義務や本人や親族に対する報告義務を付け加えることも有効です。

  5.法定後見開始の申立て義務
    必要なときは任意後見人も法定後見開始の申立てが可能ですが、
    そのことを義務化しておきます。

  6.契約の終了
    任意後見契約が終了する条件や、終了時にどんな処理が行われるかを
    定めておきます。

  7.登記申請
    成年後見では、登記の必要な場面がさまざまに出てきますが、
    その登記申請を任意後見人が行うことを義務づけておきます。





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