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任意後見人の職務と報酬

「財産管理」と「身上監護」

任意後見制度は、本人と「任意後見受任者」の当事者双方による
「任意後見契約」に基づいてなされるものです。

したがって、任意後見受任者つまり将来の「任意後見人」のなすべき仕事は、
「任意後見契約」によって定められます。

契約内容は自由ですが、本来の制度の趣旨から言うと、次のようなものが
考えられます。

(1)本人の「財産管理」に関すること
  1.不動産などの財産の管理、保存、処分

  2.銀行や保険会社などの金融機関との取引

  3.年金や障害手当など、あるいは土地や貸家の賃料など
    定期的な収入の管理、    ローン返済や家賃の支払い、
    保険や公共料金などの定期的な支出の管理

  4.日常的な生活費の送金や生活必需品などの購入、支払

  5.遺産分割、相続の放棄、承認など、遺産相続に関する協議手続き

  6.財産に関する権利証や通帳といった証書類や実印の保管、
    各種行政上の申請の手続き

(2)本人の「身上監護」に関すること
  7.介護保険あるいはそれ以外の福祉サービス利用契約の締結や管理、
    要介護認定の手続き、施設入所契約など、福祉サービス利用に関する
    諸手続きおよび不服申し立てやサービス内容のチェック

  8.本人の住居確保のための不動産の購入や貸借、家屋の増改築などに
    関すること
  9.医療サービス契約や入院に関する諸手続き

  10.こうした委任事務に関する紛争処理

  11.その他

任意後見人の基本的な職務の内容というのは、本人の財産をきちんと管理するとともに、
介護や生活面のバックアップをすることと言えます。

ただし、委任される事務は「代理権」を与えられる法律行為に
限られていますから、介護労働を直接提供するような、
代理権とは関係のない行為は含まれません


委任者にとってそうしたサービスを受けることが必要ならば、
そのための手続きや契約をするのが任意後見人の仕事で
あるということは、法定後見制度における「後見人等」の場合と
同様です。


任意後見人職務に対する報酬

報酬に関しては、その金額や支払い方法などを契約に定めておき、
本人の財産から支払います。

また、職務を果たすために必要な費用も、その実費を本人の財産から
支払うことになります。





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