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「贈与税の対策をしたい」

賢い贈与

贈与をしようと考えたとき、まず気になるのは贈与税です。

なにかの「目的」のために贈与はおこなわれるはずです。

予想外の出費があり、本来の「目的」を害すようでは本末転倒というわけです。

贈与税に関しては大きく3種類の控除がもうけられています。

要するにこの控除を理解し、賢く利用をすれば、贈与税の負担を
減らすことが可能です。

順にみていきましょう。

基礎控除

まずは基礎控除です。暦年課税とよばれる制度です。

1年間に110万円までの贈与ならば、贈与税はかからない、というものです。

1月1日から12月31日までに、AさんからBさんに110万円贈与したとしても
贈与税は発生しません。贈与税は受け取った人を基準に考えます。

複数人から贈与をうけた場合、受け取り額の合計が110万円以内である
必要があります。

贈与者の人数は問題ではありません。

これを利用して、長い年数をかけることにより節税の効果を
より高く発揮することが可能となります。

例えば110万円を10年間に分けて贈与すれば、1,100万円すべてに関して
贈与税の対象になりません。

1,100万円を1年間に贈与した場合とは大きな差が生まれるわけです。

ただ、この場合には「連年贈与の認定」に注意しなくてはなりません。

たとえば先の例のように110万円を10年に渡って譲り受けた場合、
はじめから1,100万円の贈与の意思があったとみなされ、
課税されてしまうというものです。


これを防ぐには以下のような方法をとり、課税を回避することに努めます。

・毎年別個の贈与契約書を作成する。

・異る時期、異なる金額を設定する。

・110万円を超える贈与をし、毎年微額の贈与税を納めておく。

 

配偶者控除

基礎控除よりもかなり優遇された控除措置です。

ただ条件があります。基礎控除のように無条件のものではありません。

条件1 結婚してから20年以上の配偶者からの贈与であること。

条件2 居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与であること。

これらを満たすことができれば2,000万円まで贈与税の対象になりません。


相続時精算課税

相続時精算課税についても条件があります。

条件1 贈与をする人は65歳以上の親であること

条件2 贈与を受ける人は
20歳以上の子


※年齢は贈与する年の1月1日現在のものです。
※子が亡くなっている場合、20歳以上の孫を含みます。

これらの条件を満たせば2,500万円まで贈与税が課税されません。

父母個別での判断となりますので、父に関してのみこの制度を利用することも
可能です。

この制度は親から子への贈与が相続に近い性質をもつものとして
特別に認められたものです。

相続税は贈与税よりも優遇されていますので、先取りしておこうというのです。
このような性質から、下記の点への注意が必要となります。

注意点

1、税務署への届出が必要。
2、2,500万円を超える部分は、一律に税率20%で贈与税が課税される。

3、将来相続が発生した時に、相続時精算課税制度により贈与をした財産は
  相続財産に含まれ相続税が課税される。

4、「相続時精算課税制度」を一度選択してしまうと、従来の「暦年課税制度」
  には戻せません

  その親からの贈与に関して、 年110万円の基礎控除が受けられなくなります。
   
これら注意点を考慮し選択してください。

贈与か遺言か

このように贈与税には様々な控除があります。

ただ、節税対策として考えたとき、はたして贈与が得策かは、
今一度検討する必要があります。

なぜなら相続税には税金のかからない基礎控除や、配偶者税額軽減などの
遇措置があるからです。

相続税の基礎控除は、贈与税のそれとは比較にならないほど優遇されています。

相続税対策として贈与の活用を考えた場合には、まず被相続人の
資産状況の把握が必要になります。





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